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慰謝料・財産分与

慰謝料について

慰謝料について

慰謝料とは不法行為により受けた精神的苦痛を和らげて回復する目的で支払われる費用となります(民法709条、710条)。配偶者だけに限らず、結婚している事を知りながら不倫、浮気をしていた相手に対しても請求できます。
ですが、慰謝料の請求を行えば必ずもらえるとは限りません。
離婚原因が不貞(浮気、不倫)やDV(暴力)など、加害者と被害者との立場など明確なときは別ですが、明確な判断を下し難い場合(家庭内での不和や性格などの不一致)には、双方に責任があると判断され慰謝料が認められない場合もあります。

浮気相手に慰謝料を請求する事も可能です。

浮気相手に慰謝料を請求する事も可能です。

配偶者とその不貞(不倫、浮気)相手が原因で結婚生活が破綻してしまい離婚に至ったときには、双方に対して慰謝料を請求できます。
しかし、戸籍上の夫婦であっても不貞の事実以前に他に原因があり結婚生活がすでに破綻していたと認められる場合には、第3者の不貞相手には「離婚の責任はない」というのが過去の判例では原則となっています。

財産分与について

財産分与とは、夫婦の協力によって築いた婚姻期間中の共有財産を分配することを指し、法的な性質により以下の4つの要素が含まれます。

清算的財産分与

清算的財産分与とは夫婦で協力して築いた財産を婚姻期間中にお互いで分配することです。
財産の権利や名義が、夫や妻のどちらか一方のものになっていたとしても、夫婦の協力があって財産を築くが出来たと考えられ、裁判では、各々が貢献度の割合によって財産などを分配する場合に用いられています。

扶養的財産分与

扶養的財産分与とは、離婚後に夫婦の一方が何かしらの理由で経済的不利になる場合、扶養的に財産分与することです。
清算的財産分与や慰謝料の額が少なく生活を維持するのが困難なときや、財産分与や慰謝料の請求が出来ないときも含まれます。
ただし、離婚後の生活に困窮していないときは、扶養的財産分与は行いません。
また、財産分与を請求された者に、もう一方を扶養できるだけの経済力がないときは、扶養的財産分与は認められません。

慰謝料的財産分与

慰謝料と財産分与を区別することなく金銭の支払いや請求を行うことです。
財産分与は、有責配偶者が金銭を支払う慰謝料とは別のものになります。 しかし、現状では財産分与の支払い額を決める際に、慰謝料を考慮することが多くあります。 民法760条で、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と規定されており、この点については裁判所で考慮してくれます。 まとめると以下のようになります。

財産分与は、慰謝料を考慮に入れることができるし、また入れなくても良い
財産分与に慰謝料が十分反映されている場合は、それとは別に慰謝料を請求出来ない
財産分与に慰謝料が考慮されていない場合は、それとは別に慰謝料を請求できる

過去の婚姻費用の清算

過去の婚姻費用の清算とは、婚姻期間中に発生した婚姻費用(生活費など)を財産分与に含むことを指します。
通常では、婚姻中に婚姻費用分担請求として処理されることが多いです。

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