基本費用

	着手金	報酬金
離婚のみを求める	30万円	30万円
慰謝料なども求める	30万円+以下の「経済的利益に基づいた基準」より算出した金額	30万円＋以下の「経済的利益に基づいた基準」より算出した金額

※別途税金がかかります。

上記金額には，下記の弁護士費用を含んでいますので，下記の場合には追加費用を必要としません。
なお，財産分与の報酬金については下記の「経済的利益に基づいた基準」により算出します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．離婚調停から離婚裁判になったときの弁護士費用
２．離婚調停と同じ手続で行われる婚姻費用分担調停，面会交流調停の弁護士費用
３．上記の婚姻費用分担調停，面会交流調停が審判に移行したときの弁護士費用
４．離婚調停と同じ手続きで行われる子の引き渡し・監護者指定調停の弁護士費用
５．上記の子の引き渡し・監護者指定調停が審判に移行したときの弁護士費用
６．依頼された離婚調停，離婚協議で，その延長として行う年金分割調停，財産分与調停，養育費調停，慰謝料請求裁判の弁護士費用
７．上記の年金分割調停，財産分与調停，養育費調停が審判に移行したときの弁護士費用

下記の手続については，別に弁護士費用が必要になります。

                                               記
１．給与差押などの強制執行手続
２．預金の仮差押などの保全手続
３．DV法に基づく保護命令申立手続

そのほかの費用についてご不明な点がございましたら，お気軽にお問い合わせください。

「経済的利益に基づいた基準」

	着手金	報酬金
～125万円	10万円	経済的利益の16％
125万～300万円	経済的利益の8％	経済的利益の16％
300万円～3,000万円	経済的利益の5％+9万円	経済的利益の10％+18万円
3,000万円～3億円	経済的利益の3％＋69万円	経済的利益の6％＋138万円
3億円～	経済的利益の2％＋369万円	経済的利益の4％＋738万円

※別途税金がかかります。

経済的利益
着手金…請求する金額、請求された金額
報酬金…協議，調停，和諧で合意した金額，審判・判決で認められた金額

	着手金	報酬金
家事審判	10万円	10万円
家事調停	20万円	20万円

※別途税金がかかります。

上記の家事調停の費用には，調停が審判に移行したときの弁護士費用を含みますので，そのときの追加費用を必要としません。
また，同一手続で複数の調停が進行するときには，１個の弁護士費用でお願いしています。
財産分与の報酬金については「１．一般的な事件」の基準によります。