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弁護士費用

基本費用

  着手金 報酬金
離婚のみを求める 30万円 30万円
慰謝料なども求める

30万円+以下の「経済的利益に基づいた基準」より算出した金額

30万円+以下の「経済的利益に基づいた基準」より算出した金額

※別途税金がかかります。

上記金額には,下記の弁護士費用を含んでいますので,下記の場合には追加費用を必要としません。
なお,財産分与の報酬金については下記の「経済的利益に基づいた基準」により算出します。

                 記
1.離婚調停から離婚裁判になったときの弁護士費用
2.離婚調停と同じ手続で行われる婚姻費用分担調停,面会交流調停の弁護士費用
3.上記の婚姻費用分担調停,面会交流調停が審判に移行したときの弁護士費用
4.離婚調停と同じ手続きで行われる子の引き渡し・監護者指定調停の弁護士費用
5.上記の子の引き渡し・監護者指定調停が審判に移行したときの弁護士費用
6.依頼された離婚調停,離婚協議で,その延長として行う年金分割調停,財産分与調停,養育費調停,慰謝料請求裁判の弁護士費用
7.上記の年金分割調停,財産分与調停,養育費調停が審判に移行したときの弁護士費用

下記の手続については,別に弁護士費用が必要になります。

                                               記
1.給与差押などの強制執行手続
2.預金の仮差押などの保全手続
3.DV法に基づく保護命令申立手続

そのほかの費用についてご不明な点がございましたら,お気軽にお問い合わせください。

「経済的利益に基づいた基準」

  着手金 報酬金
~125万円 10万円 経済的利益の16%
125万~300万円 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円~3,000万円 経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
3,000万円~3億円 経済的利益の3%+69万円 経済的利益の6%+138万円
3億円~ 経済的利益の2%+369万円 経済的利益の4%+738万円

※別途税金がかかります。

経済的利益
着手金…請求する金額、請求された金額
報酬金…協議,調停,和諧で合意した金額,審判・判決で認められた金額

  着手金 報酬金
家事審判 10万円 10万円
家事調停 20万円 20万円

※別途税金がかかります。

上記の家事調停の費用には,調停が審判に移行したときの弁護士費用を含みますので,そのときの追加費用を必要としません。
また,同一手続で複数の調停が進行するときには,1個の弁護士費用でお願いしています。
財産分与の報酬金については「1.一般的な事件」の基準によります。

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