離婚相談専門サイト|熊本市の山崎法律事務所

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弁護士費用

相談料

法律相談をする場合に必要です。

30分程度 5,500円

事務所での初回の相談については無料です。

着手金・報酬金

  着手金 報酬金

離婚のみを求める

慰謝料を求める

財産分与を求める

33万円

-

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33万円

+経済的利益基準

+経済的利益基準

 経済的利益基準 着手金 報酬金
~125万円 11万円 経済的利益の17.6%
125万~300万円 経済的利益の8.8% 経済的利益の17.6%
300万円~3,000万円 経済的利益の5.5%+9万9,000円 経済的利益の11%+19万8.000円
3,000万円~3億円 経済的利益の3.3%+75万9,000円 経済的利益の6.6%+151万8.000円
3億円~ 経済的利益の2.2%+405万9,000円 経済的利益の4.4%+811万8,000円

経済的利益とは
着手金のとき…請求する金額,請求された金額
報酬金のとき…協議・調停・和解での合意金額,審判・判決での決定金額(請求されたときはその差額)

上記金額には,下記の弁護士費用を含んでいますので,下記の場合には追加費用を必要としません。
                 記
1.離婚調停から離婚裁判になったときの弁護士費用
2.離婚調停と同じ手続で行われる婚姻費用分担調停,面会交流調停の弁護士費用
3.上記の婚姻費用分担調停,面会交流調停が審判に移行したときの弁護士費用
4.離婚調停と同じ手続きで行われる子の引き渡し・監護者指定調停の弁護士費用
5.上記の子の引き渡し・監護者指定調停が審判に移行したときの弁護士費用
6.依頼された離婚調停,離婚協議で,その延長として行う年金分割調停,財産分与調停,養育費調停,慰謝料請求裁判の弁護士費用
7.上記の年金分割調停,財産分与調停,養育費調停が審判に移行したときの弁護士費用

下記の手続については,別に弁護士費用が必要になります。

                                               記
1.給与差押などの強制執行手続
2.預金の仮差押などの保全手続
3.DV法に基づく保護命令申立手続

そのほかの費用についてご不明な点がございましたら,お気軽にお問い合わせください。

 

  着手金 報酬金

家事審判

(財産分与

11万円

11万円

11万円

経済的利益基準

家事審判

(財産分与

22万円

22万円

22万円

経済的利益基準

DV法に基づく保護命令申立

22万円

22万円

上記の家事調停の費用には,調停が審判に移行したときの弁護士費用を含みますので,そのときの追加費用を必要としません。
また,同一手続で複数の調停が進行するときには,1個の弁護士費用でお願いしています。

離婚をひとまとめでご依頼されるのではなく,個々の問題ごと,段階ごとに依頼することもできます。
その場合の弁護士費用は以下の通りです。個々の問題ごと,段階ごとにご依頼されていても,いつでも上記のひとまとめの費用に変更することができます。

  着手金 報酬金

離婚 協議

        調停

       裁判

+慰謝料

+親権者

+養育費

+財産分与

+婚姻費用

+面会交流

13万2,000円

13万2,000円

22万円

5万5,000円

5万5,000円

33万円

33万円

33万円

経済的利益基準

8万8,000円

2年分の11%

経済的利益の基準

2年分の11%

8万8,000円

慰謝料請求 経済的利益基準 経済的利益基準
財産分与 17万6,000円 経済的利益基準
婚姻費用 17万6,000円 2年分の利益の11%
養育費 17万6,000円 2年分の利益の11%
面会交流 17万6,000円 17万6,000円
子の引渡し,監護者指定 24万2,000円 24万2,000円
認知 17万6,000円 17万6,000円
親子関係不存在 17万6,000円 17万6,000円
親権者変更 17万6,000円 17万6,000円
年金分割 17万6,000円 17万6,000円
+審判移行 5万5,000円

本来のご依頼の報酬金

+抗告 5万5,000円

本来のご依頼の報酬金

 

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