相談料

法律相談をする場合に必要です。
金額は，消費税を含む総額表示です。

30分	5,500円

相談された案件についてご依頼されたときには，着手金から５，５００円を限度として割引を行います。

着手金・報酬金

金額は，消費税を含む総額表示です。

Ａパターン（パック費用）

	着手金	報酬金
離婚のみを求める 慰謝料を求める 財産分与を求める	33万円 - -	33万円 ＋経済的利益基準 ＋経済的利益基準

経済的利益基準	着手金	報酬金
～125万円	11万円	経済的利益の17.6％
125万～300万円	経済的利益の8.8％	経済的利益の17.6％
300万円～3,000万円	経済的利益の5.5％+9万9,000円	経済的利益の11％+19万8.000円
3,000万円～3億円	経済的利益の3.3％＋75万9,000円	経済的利益の6.6％＋151万8.000円
3億円～	経済的利益の2.2％＋405万9,000円	経済的利益の4.4％＋811万8,000円

経済的利益とは
着手金のとき…請求する金額，請求された金額
報酬金のとき…協議・調停・和解での合意金額，審判・判決での決定金額（請求されたときはその差額）

上記金額には，下記の弁護士費用を含んでいますので，下記の場合には追加費用を必要としません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．離婚調停から離婚裁判になったときの弁護士費用
２．離婚調停と同じ手続で行われる婚姻費用分担調停，面会交流調停の弁護士費用
３．上記の婚姻費用分担調停，面会交流調停が審判に移行したときの弁護士費用
４．離婚調停と同じ手続きで行われる子の引き渡し・監護者指定調停の弁護士費用
５．上記の子の引き渡し・監護者指定調停が審判に移行したときの弁護士費用
６．依頼された離婚調停，離婚協議で，その延長として行う年金分割調停，財産分与調停，養育費調停，慰謝料請求裁判の弁護士費用
７．上記の年金分割調停，財産分与調停，養育費調停が審判に移行したときの弁護士費用

下記の手続については，別に弁護士費用が必要になります。

                                               記
１．給与差押などの強制執行手続
２．預金の仮差押などの保全手続
３．DV法に基づく保護命令申立手続

そのほかの費用についてご不明な点がございましたら，お気軽にお問い合わせください。

離婚をご依頼しないときの婚姻費用，面会交流，養育費（増減），認知，親権者変更，財産分与などの調停，審判をご依頼するときの弁護士費用（ＤＶ法に基づく保護命令申立は離婚をご依頼しているときでも必要な弁護士費用です。）

	着手金	報酬金
家事審判 （財産分与	11万円 11万円	11万円 経済的利益基準）
家事調停 （財産分与	22万円 22万円	22万円 経済的利益基準）
ＤＶ法に基づく保護命令申立	22万円	22万円

上記の家事調停の費用には，調停が審判に移行したときの弁護士費用，抗告の弁護士費用を含みますので，そのときの追加費用を必要としません。
また，同一手続で複数の調停が進行するときには，１個の弁護士費用でお願いしています。

Ｂパターン（個別費用）

離婚をひとまとめでご依頼されるＡパターンではなく，個々の問題ごと，段階ごとに依頼することもできます。
その場合の弁護士費用は以下の通りです。Ｂパターンでご依頼されていても，いつでもＡパターンに変更することができます。

	着手金	報酬金
離婚協議 離婚調停 離婚裁判	13万2,000円 13万2,000円 22万円	33万円 33万円 33万円

 

離婚と一緒に依頼するときの追加費用

	着手金	報酬金
慰謝料請求	ー	経済的利益基準
財産分与	ー	経済的利益基準
年金分割	ー	ー
養育費	ー	２年分の利益の11％
親権者	ー	8万8,000円
婚姻費用	5万5,000円	２年分の利益の11％
面会交流	5万5,000円	8万8,000円

 

離婚以外の手続きを個別に依頼するときの費用

	着手金	報酬金
慰謝料請求	経済的利益基準	経済的利益基準
財産分与	17万6,000円	経済的利益基準
婚姻費用	17万6,000円	２年分の利益の11％
養育費（増減額）	17万6,000円	２年分の利益の11％
面会交流	17万6,000円	17万6,000円
子の引渡し，監護者指定	24万2,000円	24万2,000円
認知	17万6,000円	17万6,000円
親子関係不存在	17万6,000円	17万6,000円
親権者変更	17万6,000円	17万6,000円
ＤＶ法に基づく保護命令申立	17万6,000円	22万円
年金分割	17万6,000円	17万6,000円
審判移行の追加費用	5万5,000円	本来のご依頼の報酬金
抗告の追加費用	５万５,000円	本来のご依頼の報酬金

離婚協議書の作成

ご自身たちでされていた協議離婚が成立したときの離婚協議書の作成のお手伝いをすることもできます。
弁護士ならではの安心確実な内容の離婚協議書の作成を作ることができます。

	手数料
経済的利益が300万円以下	11万円
経済的利益が300万円以上3,000万円以下	経済的利益の1.1％＋7万7,000円
経済的利益が3,000万円以上3億円以下	経済的利益の0.33％＋30万8,000円
経済的利益が3億円以上	経済的利益の0.11％＋96万8000円
公正証書作成	上記金額に＋3万3,000円

上記の表の経済的利益は，離婚においてなされる財産的給付から養育費を控除した金額です。