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親権について

親権について

親権について

親権とは、多くの場合、『子供と一緒に生活する権利』と認識されています。
親権は、民法第819条1項には「父母が協議上の離婚をする時は、その協議で、一方を親権者と定めなければならない」と定められています。
単に親権と表現されている親としての権利ですが、別の表現をすれば「身上保護権」とも言われています。「身上保護権」とは子供のしつけや教育、身の回りの世話をする、法律上で定められた身分行為の代理人です。

監護権について

監護権について

監護権と親権は併せて親権として認識されます。監護権は「子供の日々の世話や教育全般を行なう身上監護権」(民法820条)と定められており、親権のうち監護権と親権を分けてその権利を有する事もできます。あまり一般的とは言えませんが、「親権者」は母で、子供と一緒に暮らしており、監護権者は父というケースも存在します。

親権と調停と裁判について

親権と調停と裁判について

離婚に際し、協議で親権者を決める事が出来ない場合には、家庭裁判所に親権者指定の調停の申し立てを行い、調停や審判で親権者を決めなければなりません。

※子が15歳以上の年齢になっている場合、家庭裁判所は子の意思尊重を行うため、子の陳述を聞く必要があります。

また、親権者を決定する場合で、両親共に子の親権者になりたがらないケースが存在します。押し付けあった末に親権者を決定はしたものの、教育や身の回りの世話を怠るケースは少なくなく、その場合は「親権喪失の申し立て」を行う事が可能です。「親権喪失の申し立て」を行う権利を有するのは、子の親族、検察官、また、児童福祉法で定められる権利では、児童相談所の所長にも与えています。このような裁判で親権が喪失した場合には、子の親権者が存在しなくなってしまいますので、子の親族、児童相談所の所長は同時に後見人の選任を申し立てる事が可能になります。

子供の利益について

子供の利益について

審判において、親権者・監護権者を指定する場合の判断基準は「子供の利益」が最優先となります。その為、親権者には子供を養っていくための経済力や社会性というものが問わることになります。
主な判断基準は下記の通りです。
親の健康状態、精神状態が健全か、経済状態、性格、生活態度、子供と共に過ごせる時間量、離婚における有責性、再婚の可能性、などが挙げられます。
また、原則として、子供が乳幼児の時期である場合には親権者として母親が優先されます。(乳幼児とは一般的に小学校低学年の頃までの年齢を指すと言われています。)
また、一度親権者が決定したとしても、事情によっては変更する事が出来ますので、一度親権者を決め、生活を送っていく中で様々な状況変化により、やはりもう一方の親が家庭裁判所へ「親権変更の調停申し立て」を行い、親権者としてより適しているとなれば、親権を移動させる事も出来るのです。



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